当事務所では、初回法律相談は、３０分あたり５０００円（消費税別）にて、行っております。
当事務所では、個人のお客様に対して、下記の様々な法的サービスを提供いたしております。
当事務所では、企業等のお客様に対して、下記の様々な法的サービスを提供しております。
- 会社法務一般（株主総会、株主代表訴訟含む）
- 契約関係（契約書作成・チェック）
- Ｍ＆Ａ
- 事業再生・倒産（会社破産・更正・民事再生・特別清算）
- 債権保全・回収
- 環境問題
- 労働問題
- 知的財産管理、不正競争関係
- 民事介入暴力対応
これらのサービスに関しては、毎月定額の顧問料をお支払いいただくことにより、継続的に各種案件への対応を行う顧問契約も受け付けております。現在、東証一部上場企業を含む各企業の皆様との間で、顧問契約を締結させていただいております。
当事務所では、上記以外にも、ご依頼に応じて以下の業務も行っております。
- 各種講演・セミナー講師
- 刑事事件（少年事件、裁判員裁判）
- 行政・自治体法務
- ① 交通事故等の損害賠償請求
- 交通事故における、賠償問題全般について交渉、訴訟等を対応しております。
交通事故においては、保険会社が当事者間の賠償問題を取り扱っているケースが大部分ですが、事故の賠償項目は、多岐にわたり、事故の当事者の方、保険会社だけでは対応困難なケースも多数あります。当事務所は依頼者の方のご意向をじっくり伺い、事案の内容、進行状況によって、交渉、調停、訴訟提起など適切な対応を選択します。
また、交通事故に限らず、第三者から、何らかの人的物的損害を受けた場合の、損害賠償案件についても、交渉、示談、訴訟など対応しております。 - ② 離婚・親権、相続問題、高齢者・障害者の法的サポート
- 離婚、これに関連する親権、親子間の面接交流、財産分与、慰謝料などの問題について、交渉、調停、訴訟などに対応しております。また、相続問題に関連し遺言書作成、遺産分割協議、高齢者または障害者などの社会的弱者の保護の観点からの財産管理などによる法的サポート、法的トラブルなどにも対応しております。
- ③ 不動産取引一般、借地・借家関係
- 不動産取引における、法的問題点についてのアドバイス、契約締結に関する法的サービスを提供しております。特に、土地は農地法などの規制がある場合などもありますので、取引に際しては、各種調査が必要となります。また、借地、借家関連のトラブル（賃料の滞納、明け渡し問題）などにも貸し主、借り主双方の相談を受け付けております。
- ④ 債務整理・破産
- 利息制限法を超える高利での借り入れがある場合、また、消費者金融等からの債務が多額となり支払いが困難となった場合には、これらの取引を、利息制限法にもとづく再計算を行い、事案と依頼者の資力等に応じて、過払金請求、任意の債務整理を行います。
債務の整理が困難なほど負債額が大きいケースでは、自己破産、民事再生などの手続きをとる場合があります。 - ⑤ 金銭貸借問題
- 上記のほか、個人間での金銭消費貸借、保証債務などに関し、債権の保全、回収などの業務を行っております。
- ⑥ 労働問題
- 勤務先からの解雇、懲戒処分、その他時間外労働等に関する賃金等の問題に関して、勤務状況などの個別の事情を踏まえての法的サービスを提供しております。
- ⑦ 民事介入暴力対応
- 個人のお客様につきましても、民事介入暴力およびこれに類似したトラブルについての法的サービスを提供しております。
- ⑧ 刑事弁護
- 犯罪の疑いにより、逮捕・勾留された場合に、警察署等にて接見を行い、事案に応じて、被疑者段階での弁護活動、訴訟段階での弁護活動を行っております。また、これに関連して被害者への被害弁償交渉も行います。犯罪被害を受けた場合の、賠償問題についても取り扱います。
- ① 会社法務一般（株主総会、株主代表訴訟含む）
- 会社経営を行っていく上で不可欠な、株式会社法及び関係会社法への対応についての法的サービスを行っております。株主総会準備・運営指導、株主代表訴訟などの株主対応についてのアドバイスを行っております。また、役員または社員の責任問題、契約、クレーム、労働等の日常的な法務問題全般について、意見書作成、法律相談、交渉、訴訟等に対応します。
- ② 契約関係（契約書作成・チェック）
- 業務基本契約書その他契約書類の作成、またはチェックなどを通じて、業務内容に即して、将来の紛争を予防する観点での法的サービスを提供しております。
- ③ Ｍ＆Ａ
- 企業買収及びこれに関連する事業提携、事業承継等に関する、法的アドバイス、書類作成などの法的サービスを行います。
- ④ 事業再生・倒産（会社破産・更正・民事再生・特別清算）
- 企業の状況に応じて、各種破産手続きの申立を行います。また、破産管財人業務も多数行っております。
- ⑤ 債権保全・回収
- 各種保全手続、交渉、訴訟、強制執行などでの債権回収手続きに対応しております。
- ⑥ 環境問題
- 企業の社会的責任のみならず、法的責任となる、廃棄物処理、土壌汚染などの問題についても、各種規制立法に基づいて、意見書作成、対外的交渉などに対応しております。
- ⑦ 労働問題
- 就業規則の制定、雇用契約書の作成などから、個々の従業員との問題（賃金、時間外労働、解雇等）に対応します。労働紛争については、裁判所における労働審判、労働組合との団体交渉、地方労働委員会でのあっせんなどの手続きへの対応も行っております。外国人労働者の就労についても、相談対応しております。
- ⑧ 知的財産管理、不正競争関係
- コンテンツビジネス、各種知的財産に関連する商標法、著作権法等の法的サービスも提供しております。また、不正競争防止法、独占禁止法に関連する問題についても対応しております。
- ⑨ 民事介入暴力対応
- 企業活動に影響をあたえる、民事介入暴力、悪質なクレーム等のトラブルについても対応しております。
